★法教育とは
法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育です。
平成２８年６月の選挙権年齢の引下げや令和４年４月の成年年齢及び裁判員裁判対象の年齢引下げに伴い、法教育の必要性や近年ますます高まっています。
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ふれあい広報
最終更新日：2024年2月19日
和歌山地方検察庁では、裁判員裁判制度をはじめとする刑事司法の意義や検察庁の役割などにつき御理解を深めて頂くため、特に次世代を担う小・中学生、高校生を対象として、広報活動を積極的に実施しています。
是非、御活用ください。
各プログラムのお申込み・お問合せを随時受け付けています。
お申込み・お問合せ先
和歌山地方検察庁検察広報官 電話 ０７３－４２２－４１６４（直通）
受付時間 月曜～金曜日（祝日等を除く）午前８時３０分～午後５時１５分
メールによるお問合せ・お申込みはこちらから
移動教室
検察庁にお越しいただいた上、検察庁の役割や裁判員裁判制度などについて分かりやすく説明し、質問にお答えします。
御要望に応じて、庁舎見学や模擬取調べの体験（※）などを組み合わせることも可能です。
※ 体験できる人数に制限があります。
プログラムの一例
・検察庁の業務説明
・質疑応答
・庁舎見学など
出前教室
検察庁職員がお伺いし、検察庁の役割や裁判員制度などについて分かりやすく説明し、質問にお答えします。
プログラムの一例
・検察庁の業務説明
・質疑応答 など
裁判傍聴プログラム
事前に分かりやすい説明を行った後、検察庁職員が引率の上、実際の刑事裁判を傍聴していただきます。
その後、質問にお答えします。
※ 裁判日程により、希望日に開催できない場合があります。
また、法廷への入廷には人数制限があります。