最終更新日：2015年8月28日
１８７６（明治９）
琉球藩の裁判権の停止（５月）
琉球藩の裁判事務が内務省沖縄出張所において開始（８月）
１８９１（明治２４）
長崎控訴院管内として「那覇地方裁判所・検事局」，「同区裁判所・検事局]設置
１８９６（明治２９）
那覇市松山町に那覇地方裁判所・検事局庁舎新営（工事費 ７１，６２３円）
那覇地方・区検察庁
那覇地方裁判所庁舎前での記念写真 （昭和１０年代）
１９４４（昭和１９）
空襲（１０．１０空襲）のため那覇地方裁判所・検事局は被爆・損壊し，首里市安国寺の仮庁舎に移転
１９４５（昭和２０）
米軍，沖縄本島に上陸，首里市安国寺の那覇地方裁判所・検事局仮庁舎も被爆し全焼，裁判原本や保管記録等も焼失（４月）
沖縄戦終結（６月）
１９４６（昭和２１）
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）覚書により，北緯３０度以南の南西諸島と日本政府との行政を分離（１月）
米国海軍軍政府特別布告により，７地区に琉球住民によって運営される「簡易裁判所（刑事裁判所）」設置，各裁判所に検事局付置（２月）
簡易裁判所及び検事局が戦後初めて開庁（４月）
沖縄本島に「中央区裁判所」，「沖縄地方裁判所」，「沖縄終審裁判所」設置，各裁判所に検事局付置（９月）
１９４７（昭和２２）
沖縄本島１１地区に「治安裁判所」設置（７月）
「区裁判所・検事局」は「巡回裁判所検事局」，「沖縄地方裁判所・検事局」は「沖縄上級裁判所検事局」，「沖縄終審裁判所・検事局」は「沖縄控訴裁判所検事局」とそれぞれ改称（１０月）
１９４９（昭和２４）
「中央巡回裁判所検事局」「沖縄上級裁判所検事局」「沖縄控訴裁判所検事局」は，首里真和志から那覇市天妃国民学校跡に移転
日本政府，日本本土から沖縄への旅券発給開始（３月）
沖縄から日本本土への渡航許可開始（５月）
１９５２（昭和２７）
琉球民裁判所制度確立（治安裁判所，巡回裁判所，琉球上訴裁判所で構成）（１月）
検事局組織規則制定，「琉球検事局」（本庁）を那覇市に，各支部を奄美（鹿児島県名瀬市），宮古（宮古島市），八重山（石垣市）に設置（３月）
琉球政府の発足，「琉球検事局」（本庁），那覇市天妃国民学校跡から那覇市大典寺跡に移転（４月）
旧庁舎〈いわゆる大典寺時代〉（昭和２８年ころ～昭和３１年２月）
琉球検察時代の記章（検察官は金色/検察事務官は銀色）
旧庁舎(那覇市の琉球政府〈復帰後は沖縄県庁〉の構内)
当時の官用車フォード（昭和３０年ころ～昭和３８年ころ）
１９８６（昭和６１）
那覇第一地方合同庁舎（那覇市樋川１丁目１５番地１５号 旧沖縄刑務所跡地）新築・移転，現在に至る
那覇第一地方合同庁舎全景
